2026.11.20

【プレスリリース】「第2回 障がい者のIT就労と企業連携に関する実態調査報告」障がい者雇用、離職の最大要因は「本人と企業のすれ違い」36% ~就労支援員50名への実態調査で見えた、長く働き続けるために必要なこと~

【プレスリリース】「第2回 障がい者のIT就労と企業連携に関する実態調査報告」障がい者雇用、離職の最大要因は「本人と企業のすれ違い」36% ~就労支援員50名への実態調査で見えた、長く働き続けるために必要なこと~

法人向けITサポートや障がい者雇用支援を手掛ける株式会社アストン(本社:埼玉県さいたま市南区、代表取締役CEO:上西 龍)は、就労支援事業所の現場支援員50名を対象に、障がい者側・企業側、それぞれの要望‧実態を尋ねるアンケート調査を実施しました。

本調査は、障がい者の就職・定着を日々支援する就労支援事業所の現場支援員50名を対象に実施した、シリーズ第2回の実態調査です。
第1回調査(2026年6月)では「企業・求職者が“就職するにあたり何を求めているか”」を調べたところ、企業も障がいのある求職者も、ともに“長く働き続けられること(継続)”を求めていることが明らかになりました。
これを受け、本調査は一歩踏み込み、「就職した後、どうすれば長く働き続けられるのか」――すなわち定着・継続の実態に主題を置きました。
あわせて、2026年7月に法定雇用率が2.7%へ引き上げられたことを受け、その引き上げが現場にどのような影響を及ぼしているかについても尋ねました。

調査の結果、離職要因として「障がい者本人と企業側の双方のすれ違い」が36%で最多となったほか、企業側の要因では「採用時の配慮事項が配属先に伝わっていない」が40%に上るなど、職場定着に向けた相互理解や情報共有の課題が浮き彫りとなりました。
回答者は、求職者(働く側)と企業(雇う側)の双方を最も近くで見続ける専門職であり、現場の目利きによる専門家サンプルとして位置づけられています。

■総括 ― 三つの要

50名の皆さまからいただいた回答を分析すると、主に次の三つの傾向が見えてきました。

1.離職の主因は「本人」でも「企業」でもなく、“双方のすれ違い”

離職要因として最も多かった回答は「双方のすれ違い(期待や理解のズレ)」の36%でした。 一方、「主に企業側」 はわずか2%。支援員の皆さまは、離職をどちらか一方の責任とするのではなく、期待・情報・配慮・業務水準の違いが蓄積した結果として捉えていることがうかがえます。

2.危機は一度ではない。入社直後・6か月前後・支援終了後に山がある

離職が起きやすい時期は、3~6か月(22%)、6か月~1年(18%)、1~3か月(16%)などに分散していました。仕事への慣れと定着支援の終了が重なりやすい6か月前後は、特に重要な節目になると考えられます。

3.長く働き続けるには「入社前にお互いを知ること」と「入社後も本人・企業・支援員で連携し続けること」

雇用継続に必要なこととして最も多かった回答は「入社前の職場実習で本人と企業が互いを理解すること」の50%で、次いで「三者(本人・企業・支援員)の定期的な情報共有」が34%でした。入社前に相互理解を深めることと、入社後も継続的に連携することの両方が重要であると考えられます。

■就職1年時点での雇用継続の状況

就職から1年時点で同じ企業に勤務している利用者の割合について、「9割以上」が44%、「7~8割」が34%となり、全体として継続率は高い傾向が見られました。ただし、「判断できない」との回答も18%あり、担当者の変更や支援期間終了後に状況を把握しにくい事情があると考えられます。

考察

継続率そのものは高く、現場の支援が一定の役割を果たしていると考えられます。一方で、「判断できない」とした 18%は、支援終了後の離職内容を十分に把握できていない可能性もうかがえます。定着の実態を確認するためには、支援期間終了後も関係を維持できる仕組みが必要と考えられます。

■離職・契約終了が生じやすい時期

離職・契約終了が生じやすい時期は一つに集中せず、分散していることが分かりました。
最多は「3~6か月」と「時期に偏りはない」で、それぞれ22%でした。
自由記述とあわせると、

①入社直後~3か月(ギャップ・準備不足)、
②3~6 か月(慣れと疲労・生活リズムの乱れ)、
③6か月以降(定着支援の終了・環境変化)

の三つの時期に整理できます。

考察

離職のリスクが高まる時期は、一度だけとは限りません。
とりわけ6か月前後は「本人が仕事に慣れる」「企業の期待が高まる」 「定着支援が終了する」が同時に重なる要注意期と考えられます。初期のフォローだけでなく、3 か月・6か月・1年などの節目に応じて支援の中身を変える“段階的フォロー”が求められます。

「試用期間(6か月)以降に定着支援を受けなくなり、相談できる環境でなくなる。」
「入社から6か月ほどで職場に慣れる一方、生活リズムの乱れや確認不足によるミスが生じ、人間関係のトラブルにつながることもある。」「半年の定着支援の間は退職に至りにくいが、その後に企業のフォローがないと退職に繋がる。特に障害特性を理解していない企業。」

■離職・契約終了につながる主な要因(2つまで回答可)

離職の主な要因としては「双方のすれ違い(期待や理解のズレ)」が36%で最も多くなりました。
「主に本人側」は24%、「主に企業側」はわずか2%でした。ただし、これは企業側に課題がないということではありません。「離職につながる「企業側」の要因」の問いでは企業側の運用に関する課題も多く挙げられています。支援員の皆さまは、離職を一方の責任ではなく、双方の認識や“関係のズレ”として捉えています。

考察

「双方のすれ違い」が「主に本人側」「主に企業側」を上回った点は、本調査における重要な結果です。
本人ができると思うこと/企業が期待すること/支援員が把握する特性/現場が求める業務水準――
この四つのズレを、入社前と入社後の節目ですり合わせ続けることが、離職を防ぐための何よりの近道になる、と考えられます。

■離職につながる「本人側」の要因(2つまで回答可)

本人側の要因としては、「職場の人間関係」58%、「体調・生活リズムの変動」が50%と、特に多く挙げられました。
次いで「困りごとを職場で相談できない」が26%でした。スキルや作業能力よりも、人との関係・コンディション・相談行動といった、“働き続ける力”が課題の中心にあると考えられます。

考察

自由記述では「自己理解の不足」が繰り返し挙げられました。
ご自身の状態を把握し、不調の兆候に気づき、困り ごとを言語化して適切な相手に相談する力を育むことが、長期就労において特に重要と考えられます。選考や就職前支援では、作業スキルだけでなく、自己理解や相談する力を確認することも大切です。

■離職につながる「企業側」の要因(2つまで回答可)

企業側の要因では、「採用時に伝えた配慮事項が、配属先の現場に伝わっていない」が40%で最多となりました。
次いで「任せる仕事が十分にない・なくなる」が26%、「育成やステップアップの道筋がない」が24%でした。採用 後の現場運用や育成体制に課題が生じていることがうかがえます。

考察

「人事は理解しているが、現場の上司・同僚に伝わっていない」―これは、企業側で特に見落とされやすい点です。
配慮事項は、ご本人の同意を得たうえで、直属の上司・教育担当者・関係する同僚・勤怠管理部門まで、適切な範囲で共有し、習熟度や体調の変化に応じて見直すことが必要です。また、「任せる仕事がない」「育成の道筋がない」は、第1回調査で示された「キャリアの階段」が整っていないという課題にもつながります。

■雇用を継続するために必要なこと(2つまで回答可)

継続に必要なことの最多は「入社前の職場実習などで、本人と企業が互いを理解すること」が50%、次いで「三者の定期的な情報共有(三者面談など)」が34%、「本人の自己理解・体調管理の力を高める」が32%でした。入社前に本人と企業がお互いをよく知っておく事と、入社後も本人・企業・支援員が切れ目なく連携し続けることが、継続の両輪となることがうかがえます。

考察

支援員の皆さまの回答からは、
①入社前のマッチング(職場実習による相互理解)
②入社後の現場運用(相談窓口・定期面談・配慮事項の共有)
③問題が生じる前の早期連携
が重要であることが分かります。
問題が起きてから対応ではなく、困りごとが大きくなる前に連携できる体制を整えることが大切です。これは、支援機関と企業が手を携えて初めて実現できることでもあります。

「企業・支援機関・本人のトライアングル的な関係が重要。本人の体調不良を企業が知ったら支援者に連絡し、支 援者が本人を支援する。連携スピードも大切。」
 「書類選考だけでなく、実習期間で個別にその方の様子を見ていただくことが、長い職場定着につながる。」
 「企業の人材ニーズと、福祉事業所の一人ひとりに応じた育成・定着支援の強みを結びつける仕組みが必要。」

■法定雇用率2.7%引き上げの影響

2026年7月の法定雇用率2.7%への引き上げについて、現場の支援員の皆さまがどのように感じているかをお尋ねしました。

「大きく増えた」8%+「やや増えた」56%で、64%が求人・採用相談の増加を実感。
「減った」との回答は皆無。中小・初めての企業からの相談が増えています。

最多は「初めて障がい者を雇用する企業が増えた」が40%。「短時間勤務の求人が増えた」が22%、「採用後の定着に関心を持つ企業が増えた」16%でした。
一方で「任せる仕事が決まらないまま採用を急ぐ企業が増えた」14%という“数合わせ”の懸念も現れています。

プラス18%+ややプラス20%で、明確にプラスと見るのは38%。過半の56%が「どちらともいえない」。
量の拡大が質の向上に直結するとは、現場はまだ見ていません。

考察

働く機会(入口)は広がっていると考えられます。
しかし、入社後に長く働き続けられる業務・環境・支援体制が必ずしも整っているとは限りません。

求人増(64%)と長期就労への影響(38%)の差は、本調査が照ら し出した最大の論点です。
「採用枠がある」から「長く働ける業務・環境・支援体制が整っている」へ――企業の関心をこの一段深くへ導くことが、法改正を“質”に結びつける道、と考えられます。

 「先日は体験会に参加させていただき、ITへのハードルを感じていたが、説明や体験の機会をいただけるとマッ チする方もいるかもしれないと思った。」
 「精神の方に関してはできることも多く、率先してIT関連に就きたいという気持ちのある方もいる。」
 「実習参加を希望している利用者の声をいただいている。実習の機会があれば参加できると嬉しい。」

「障がい者雇用枠のIT系求人は少ない上に、経験者を求めたり、賃金が最低賃金であったり、規定が一般枠より 厳しいことがある。」
「知識が求められる業界のため敷居は高い。仕事に慣れるまでのマニュアル整備や、教育担当・相談しやすい環境が望ましい。」
 「事業所では、実践的な業務機会の確保や、実務に対応できる人材の育成に難しさを感じている。」

考察

「ITに興味がある」人は多いのに、「実際にIT関連の仕事に就ける準備ができている」人は少ない――この間にはまだ大きな隔たりがあるかと思います。この差を縮めるためには、IT業務をデータ入力、チェック作業、ホームページの更新、画像・動画の加工補助、書類作成、社内のパソコンヘルプデスクなどに分け、取り組めそうな業務を具体的に示すことが有効と考えられます。あわせて、未経験の方が段階的に仕事を覚えられる指導、気軽に質問できる環境、実習・体験会の機会を整えることが求められます。第1回調査でも、IT業務は高度なプログラミングだけではないことが示されており、本調査の声もその考え方を裏づけています。

■総合考察 第1回調査とあわせて

第1回調査(2026年6月)では、企業も利用者も「長く働き続けられること」を求めていることが明らかになり、その継続への最短の道は、まず働く機会をつくり、その先に成長とキャリアアップの道筋を整えることが重要だと示されました。本調査(第2回)では、「ではなぜ、続かないことがあるのか」について検討しました。

分析の結果、離職は本人または企業の一方だけに原因があるのではなく、期待・情報・配慮・業務水準の“ズレ”が積み重なって生じることがうかがえました。こうしたズレを防ぐためには、入社前の相互理解(実習)と、入社後の切れ目のない三者連携が重要です。

また、第1回調査で指摘された「キャリアの階段」の不足は、第2回調査でも 「任せる仕事がない」「育成の道筋がない」という離職要因(Q6)として裏側から再確認されました。

● 入社前の見学・実習・業務体験を充実させる(ミスマッチを入口で減らす最有力策)
● 本人の自己理解と相談スキルを確認・育成する(本人側要因の核。作業スキルだけで選考しない)
● 配慮事項・業務水準を“現場”まで具体的に共有する(企業側要因の最多40%への直接の処方箋)
● 三者連携を“困る前”に定例化する(三者面談)(6か月前後の危機を乗り越える体制)
● IT業務を分解・可視化し、段階的育成とセットで示す(“興味”と“就職準備”の谷を埋める)

■当社の取り組み

当社は本調査の実施主体として、今回見えてきた「長く働き続けるために必要なこと」に、自社の事業を通じて取り組んでいます。2026年に開始した「障がい者雇用での社内ITサポートサービス」では、次のような形で本調査の三つのポイントに対応しています。

入社前に、お互いをよく知ること

連携先の就労支援事業所からご紹介いただいた求職者の方には、いきなり企業へ送り出すのではなく、支援施設と連携しながら、まず当社で実際の業務を経験していただきます。仕事への取り組み方や得意・不得意を確認したうえで企業へご紹介することで、ご本人は「自分にできそうか」を、企業は「どのような方か、どのような配慮が必要か」を、入社前に具体的に把握しやすくなります。

働き始めた後の育成とキャリア形成

企業へご紹介した後も、就業場所は当社のセンターのまま変わりません。慣れた環境で働き続けていただきなが ら、雇用先企業との信頼関係も少しずつ築いていきます。経験を重ねてスキルが向上することにより、担当できる 業務の幅が広がることも期待されます。

 入社後も切れ目なく支えること

就職後も、当社と就労支援事業所が連携してご本人を支援していきます。また、体調や気分を見える化する「気分カード」などを活用し、働き始めた後も支援が途切れないように努めています。

本調査は、特定の企業やサービスの優劣を示すものではありません。障がい者雇用を「採用」で終わらせず、「定着」へとつなげていくために、業界全体で何が必要かを考える機会になるものと捉えています。当社の取り組みも、その実践例の一つです。

■代表取締役CEO 上西 龍 コメント

 「第1回調査では、企業も働く本人も、ともに“長く働き続けられること”を求めていることが分かりました。第2回調査が明らかにしたのは、その継続を阻むのは誰か一方の責任ではなく、期待や理解の“すれ違い”が少しずつ積み重なることだという事実です。

だからこそ、企業と働き手がお互いをより深く理解し合うために何ができるのかを、日ごろ連携している就労移行支援施設の皆さまとともに、現場の声を持ち寄りながら考えていきたいと思っています。入社前にお互いをよく知り、入社後も本人・企業・支援機関が切れ目なく連携し続けること。そして、働き始めたその先に、成長とキャリアアップの道筋を用意すること。それが、企業と本人の双方にとって長く働き続けられる関係につながると考えています。」

●数値は有効回答50名の集計結果に基づく。単一選択は回答割合、複数選択は「2つまで」選択方式のため回答者50名に対する選択割合(合計は100%を超える)を示す。
●本調査は就労移行支援の現場支援員を対象とした専門家調査であり、全国・無作為抽出ではない。企業 ・利用者本人の直接回答ではなく、双方を支援する支援員視点の定性的傾向として参照されたい。
●自由記述は趣旨を保ちつつ、可読性のため軽微に整文している。原文の意味は改変していない。
● 「現場」「支援員」は、いずれも本調査に回答した就労移行支援事業所の支援員を指す。

【会社概要】 

社名: 株式会社アストン
代表: 代表取締役CEO  上西 龍(じょうにし りゅう)
本社所在地: 埼玉県さいたま市南区根岸3-16-17 神明Ⅲ 1F
URL:  http://aston.jp/
設立年: 1998年6月
資本金: 1,000万円
従業員数: 62名(契約社員含む/2025年6月現在)
事業内容: 障害者雇用支援、ITインフラ構築・保守、BPOサービス、人材派遣、業務支援

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