法定雇用率2.7％時代の障がい者雇用、“量”から“質”へ何が変わる？【Colorful Assist Blog】

2026年7月、障がい者雇用の法定雇用率が2.7％に引き上げられます。
これは、企業にとって「採用数を増やす」だけではなく、「定着率を高める」ことが重要になる時代の到来を意味します。

厚生労働省のデータによると、障がい者雇用の離職率は雇用後1年以内で約4割。
採用しても定着しなければ、再採用コストや業務停滞のリスクが企業に重くのしかかります。
出典：厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」

では、今回の改正で何が変わるのでしょうか？
キーワードは“量”から“質”へ。
単純作業に偏った雇用から、専門性を身につけられる業務へ。
キャリア形成を支援し、企業の戦力として活躍できる仕組みが求められています。

障がい者雇用の法定雇用率の最新動向

障がい者雇用促進法に基づく法定雇用率は、

2024年4月：2.5％に引き上げ、2026年7月：さらに2.7％へ上昇予定

これにより、従業員37.5名以上（約38名以上）の企業に障がい者1名以上の雇用義務が発生し、中小企業への対象拡大が進みます。
これは、障害者雇用の促進と多様な働き方の推進を目的とした改正です。

雇用率の計算方法と具体例

法定雇用率は、常用雇用労働者数に対する身体・知的・精神障がい者の割合で計算されます。
除外率（短時間労働者や休業者などの調整）が適用され、建設業などは2025年4月から一律10ポイント引き下げられます。

具体例（2026年7月以降、2.7％の場合）

常用雇用労働者数	必要雇用数（端数切り上げ）
38名	1名
100名	3名
200名	6名

さらに、週10〜20時間労働の精神・重度身体・重度知的障がい者は0.5カウント可能で、テレワーク活用により雇用しやすくなります。

参考URL：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

障がい者雇用の離職率の実態 – なぜ“質”が重要なのか？

障がい者雇用は採用後の定着が大きな課題です。
厚生労働省のデータによると、雇用後1年以内の離職率は約4割に達しており、障害種別によって大きな差があります。

障害別の定着率（括弧内は離職率）

障がい種別	3ヵ月時点	1年時点
身体障がい	77.8%（22.2%）	60.8%（39.2%）
知的障がい	85.3%（14.7%）	68.0%（32.0%）
精神障がい	69.9%（30.1%）	49.3%（50.7%）
発達障がい	84.7%（15.3％）	71.5%（28.5％）

精神障がい者が最も深刻で、1年後には半数近くが離職しています。
これは身体障がい者の60.8%と比べて約20ポイント低く、採用から定着まで継続的な支援が必須です。

離職の主な原因

さらに、「障がい者求人」での雇用と「一般求人で非開示」での雇用では、1年後の定着率に2倍以上の差があります。
障がい者求人で定着率70.4%に対し、非開示求人は30.8%に留まります。

企業が今から準備すべきこと – 「質の雇用」が企業の未来を変える

法定雇用率の引き上げは、企業にとって単なる義務ではありません。
障がい者雇用を「量」から「質」へ進化させることで、企業はIT基盤の強化、CSR効果、そして持続的な成長を実現できます。

そのために、企業が今から取り組むべきことは次の3つです。

業務設計の見直し	「定型作業＋スキル習得」が可能な業務を切り出す
職場環境の整備	コミュニケーション改善、ITツールを活用した体調管理
伴走型サポートの導入	採用後に“放置しない”仕組みで定着率を高める

こうした取り組みは、「障がい者雇用の新しいスタンダード」になると考えており、アストンでもこの方向性を目指し、体制づくりを進めています。
詳しい「伴走型サポート」や「IT業務でのキャリア形成」については、過去記事をご覧ください。

アストンの伴走型サポート	https://aston.jp/2026/01/08/colorfulassistblog-vol8/
社内ITサポート（情シス）業務	https://aston.jp/2025/12/24/colorfulassistblog-vol7/
アストンが取り組む「出勤時・退勤時の体調・気分チェック」	https://aston.jp/2025/12/18/colorfulassistblog-vol6/

Colorful Assist Blogの発信について

アストンでは、障がい者雇用支援の取り組みを【Colorful Assist Blog】にて継続的に発信していきます。
誰もが安心して働ける社会の実現に向けて、IT業務を通じた新しいキャリアの可能性を広げていきます。
ぜひ、今後の発信にご期待ください。