2025.11.27

障がい者雇用の現状と課題 – なぜ新しい取り組みが必要なのか【Colorful Assist Blog】

法定雇用率の達成が進む今、次のフェーズは「働く人の可能性を最大化し、企業の戦力として活躍できる雇用」の実現です。

株式会社アストンは、障がいのある方がITスキルを身につけ、安心して活躍できる新しい雇用モデルの活動を通じて、社会貢献と企業価値向上を目指しています。
Vol.1ではCATの発足と事業採択、Vol.2では特許申請と「人・環境・業務」の3つの柱をご紹介しました。

本記事Vol.3では、この新しい取り組みがなぜ今必要とされているのか、障がい者雇用の「現状データ」と「本質的な課題」を踏まえて解説します

障がい者雇用の「現状データ」：数字の裏にある企業の悩み

日本の障がい者雇用は、法定雇用率の引き上げ（2024年には2.5%に）と企業の意識向上により、雇用者数と実雇用率は着実に増加しています。

厚生労働省の集計によると、民間企業における障がい者の実雇用率は年々上昇傾向にあります。

民間企業の実雇用率（例：2024年）: 2.33%
雇用されている障がい者の数（例：2024年）: 64万217人（20年連続で過去最高を更新）
出典：厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」

しかし、雇用が進む一方で、受け入れる企業側では依然として深刻な課題が残っています。
公的な調査や企業のヒアリング結果では、多くの企業が以下の課題を上位に挙げています。.

「適した業務の切り出しや創出が難しい」
「職場でのコミュニケーションや人間関係が難しい」
「定着、戦力化が難しい」

この「仕事設計の難しさ」こそが、企業にとっては戦力化の停滞に、働く人にとってはキャリア形成の障害に繋がっています。

企業側の「業務設計の難しさ」は、働く側にとっての深刻な「キャリアの壁」となります。

企業が業務の切り出しに苦慮した結果、障がいのある方に任されるのは、将来的なスキルアップに繋がりにくい「定型的・補助的な単純作業」に偏りがちです。

例	データ入力、清掃、軽作業など、マニュアル化された業務が多い。
課題	専門性やITスキルが蓄積されにくく、昇進・昇格の機会が少なくなる。

単純作業に留まることは、「自分は補助的な業務しかできない」という自己認識に繋がりやすく、本来持っている能力や意欲を十分に活かす機会を失います。
結果として、「スキルと自信を育む」という前向きなサイクルが生まれにくくなるのです。

アストンが提供する障がい者雇用支援の取り組みは、上記の二つの課題、すなわち「単純作業への偏り」と「キャリアの壁」を打破するために設計されています。

私たちは、企業の「社内ITサポート業務」（情シス部門のサポート）に着目しました。
この分野は、障がいのある方の特性を活かしつつ、市場で評価されるITスキルを習得することができます。

効果	企業へのメリット（戦力化）	働く方へのメリット（キャリア形成）
業務特性	IT基盤維持に必要な定型的かつ専門性の高い業務。	集中力・正確性を活かしつつ、汎用的なITスキルが習得できる
効果	IT人材不足の部門に質の高い労働力を確保し、生産性が向上する。	単なる補助業務でなく、確かなスキルと実績を積み重ねることで、キャリアの可能性が広がる。

障がいのある方が、単なる補助業務ではなく、専門性のあるIT業務に携わることで、確かなスキルと実績を積み重ね、「ITのプロフェッショナル」として将来的なキャリア形成の可能性を大きく広げます。

この取り組みは、働く方がスキルを習得し自信を高めることで、企業にとってなくてはならない「戦力」となり、結果として企業のIT基盤を支え、経営を助けるという、持続的な価値の循環を生み出します。

企業	IT人材不足解消とダイバーシティ推進の実現
働く方	スキル習得と自己成長の実現

アストンは、この新しい支援を通じて、「誰もが安心して働き、社会に貢献できる」未来を実現してまいります。

アストンでは、障がい者雇用支援の取り組みを【Colorful Assist Blog】にて継続的に発信していきます。
誰もが安心して働ける社会の実現に向けて、IT業務を通じた新しいキャリアの可能性を広げていきます。
ぜひ、今後の発信にご期待ください。

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