2022.10.25

セキュリティ対策vol.04|サイバーセキュリティ保険の必要性と各社比較

セキュリティ対策vol.04|サイバーセキュリティ保険の必要性と各社比較

サイバーセキュリティ保険とは

昨今の巧妙化するサイバー攻撃に備えるため、サイバーセキュリティ保険が注目を集めています。

サイバーセキュリティ保険とは、サイバー攻撃によって発生した損害を補償するための仕組みの一つで、様々な企業から商品が販売されています。

自社や取引先がサイバー攻撃を受けた際の損害賠償や調査費用の負担は、事前に契約書に盛り込まれる例も増えており、企業間でのトラブルが起これば、発生した以上の二次被害も起こしかねません。

こういった観点から、リスクを想定しあらかじめ備えるためのサイバーセキュリティ保険を防衛策として採用する必要があります。

広がるサイバー犯罪

昨年、2021年中に発生したサイバー犯罪の検挙件数は、過去最多の1万2275件(警察庁発表)となっており、これは前年比24.3%増の数字です。

警察庁は2022年4月に「サイバー警察局」を新設し、増加するサイバー犯罪への備えを厚くしています。

企業が被害にあうケースも増加しており、22年1~6月期に企業などがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)の被害にあったと同庁に報告したのは前回比5倍の114件ともされております。

損害の高額化も進んでおり、自社へのダメージのみならずサプライチェーンや取引先を経由して被害が広がるこことから問題の発生後、企業間での賠償責任や損害の負担などを巡るトラブルに発展することもあります。

サイバーセキュリティ保険の各社比較

各社から様々な保険が販売されているため、保障の内容を確認し必要に応じて加入することが大切です。

ここではそのうち一例を紹介させていただきます。

※サービス内容は調査時点の情報です。詳細は各社にお問い合わせください

あいおいニッセイ同和損保

■サイバーセキュリティ保険

https://www.ad-cyber.com/

サイバー事故により、工場が停止するなどの利益損失が発生した場合のオプション補償が利用可能

東京海上日動

■サイバーリスク保険

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/cyber/

不正アクセスの可能性に関する通報を受けた段階で、調査依頼費用など対策費用を補償するなど、サイバー攻撃の「恐れ」がある段階から保険金を支払うことが可能。

損保ジャパン

サイバーリスクソリューションプラットフォーム

https://www.sompo-japan.co.jp/hinsurance/cyber/

サイバー犯罪が発生した際のコールセンター支援、信頼回復支援などの専門業者を手配する「緊急時サポート総合サービス」などを提供。

<ご相談はアストンへ>

企業の規模や求める補償の内容など、備えるリスクによって選ぶべき保険は変わってきます。

専門家のアドバイスや診断が必要であれば、アストンにお問い合わせください。

まずはご相談ください。


株式会社アストン TONグループ
03−4360−8676
https://aston.jp/contact/

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